地域教育実践研究センター

地域に根ざした実践教育を展開する大学としてSDGsに向き合う 九女×地域

所長挨拶

所長 大島 まな所長 大島 まな

本センターは、九州女子大学・九州女子短期大学がこれまで取り組んできた教育・研究を地域社会の発展に資することを目的に平成27年6月から、北九州市や芦屋町等の各自治体をはじめ、様々な団体と協定を締結し、連携事業を推進しています。おかげをもちまして、皆様のご支援とご協力の下、各連携事業の内容は年々充実し、さらなる広がりをみせています。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画していた事業を中止せざるを得ない状況となりましたが、事業によっては、実施時期の見直し、規模の縮小、遠隔等で対応をすることで取り組んでまいりました。特に、産業界との連携事業を強化することができ、今まで以上に学生の研究活動に反映することができました。また、組織的に連携事業の客観性を担保しつつ、一層の改善に資するため、外部評価委員会、およびアンケート調査を実施することで、外部の組織、地域の方々のご意見等を頂戴することで自己点検・評価活動へ繋げました。
今後も引き続き、本センターで種々の事業を計画・実施するとともに、地域社会の皆様のニーズや要請にも迅速に対応できるよう鋭意努力してまいります。

地域教育実践研究センターとは

地域教育実践研究センターは、九州女子大学・九州女子短期大学が「地域に根ざした実践教育を展開する大学」として、大学が有する知的・物的資源をベースに地域社会と連携することを目的としています。本センターでは、学部・学科、および教員個々が実施してきた地域との関わりについての実態調査や地域が抱える課題や要望等を把握のうえ、①学生の質保証の強化、②大学の教育・研究機能の活用、③地域社会との共生の3本柱を中心に地域連携事業の窓口として運営しています。

地域教育実践研究センターの3本柱

①学生の質保証の強化
地域課題(ニーズ)と大学資源(シーズ)を把握し、地域の課題を解決するため、学生ボランティアの育成を実践するとともに、学生の実学的教育を実践する。また、学生自身の研究テーマを設定して臨地研究を行うことにより、学生の研究論文に繋げていく。
②大学の教育・研究機能の活用
地域課題の現状調査を行い、データを分析し、これに対応する教育プログラムを作成する。また、教員による地域への出前型講座等を学生ボランティアと実践し、事業評価を行う。 将来的には、「地(知)の拠点」として地域(自治体・企業等)と地域課題を解決する補助事業や共同研究の実施も視野に入れる。
③地域社会との共生
本学と自治体が組織的・実質的に協力し、地域課題と大学資源のマッチングにより、地域と大学が必要と考える取り組みを実践することで、地域との共生を実現させる。

地域教育実践研究センターの役割

本学との連携先

本学は以下のとおり、自治体、企業、大学、および団体等と協定を締結しています。これらの協定に基づき、外部組織と 様々な連携事業に取り組んでいます。

協定先 協定名 締結日
北九州市 北九州市放課後児童クラブの振興に関する連携協定 平成25年9月1日
芦屋町 本学と芦屋町との包括的地域連携に関する協定 平成28年3月29日
北九州商工会議所 本学と北九州商工会議所との連携に関する協定 平成28年6月7日
水巻町 本学と水巻町との包括的地域連携に関する協定 平成31年4月17日
青森県立保健大学 青森県立保健大学と九州女子大学におけるベトナム国ナムディン看護大学及び国立栄養研究所との交流活動に係る連携・協力に関する協定 令和元年7月31日
味の素株式会社
九州支社
本学と味の素株式会社の包括的連携に関する協定 令和2年3月3日
不二製油株式会社 本学と不二製油株式会社の包括的連携に関する協定 令和2年4月1日
株式会社えん・コミュニケーションズ 本学と株式会社えん・コミュニケーションズの包括的連携に関する協定 令和2年8月3日
折尾二三会 本学と折尾二三会の包括的連携に関する協定 令和2年8月3日

新着情報

自治体との連携事業の事例(抜粋)

芦屋町との包括的連携事業

■スーパーキャラバン隊による模擬保育

九州女子短期大学子ども健康学科の学生がスーパーキャラバン隊の活動として、芦屋町の保育所・幼稚園で模擬保育を実施しています。

スーパーキャラバン隊による模擬保育
■芦屋町祖父母学級における公開講座

芦屋町の高齢者が充実したセカンドライフを歩むきっかけづくり等のため、各小学校区の祖父母学級生を対象に人間発達学科の書道担当教員による公開講座を実施しています。

芦屋町祖父母学級における公開講座

水巻町との包括的連携事業

■災害食レシピ開発事業

平成29年度および平成30年度で開発した災害食レシピを広く普及するため、町のイベント「防災フェアinみずまき」において栄養学科の学生が来場者へ災害食の試食を提供しました。また、町の講座倶楽部事業において、町民を対象に栄養学科の学生が講師となり、鍋ひとつで調理可能な「パッククッキング講座」を開講しました。
さらに、これらの実績を福岡県防災賞に応募した結果、「選考委員会奨励賞」に選出されました。

災害食レシピ開発事業
■地域資源を活用したレシピ開発事業

平成30度に栄養学科が開発した学校給食向けでかにんにくレシピの実用化に向け、町の学校給食に携わる調理員等を対象に「学校給食でかにんにく調理講習会」を開催しました。この調理講習会をきっかけに、令和元年10月から一部のレシピが水巻町の小中学校で給食として提供されることとなり、水巻南中学校にて「学校給食試食会」が開催され、本学の学生・教職員が参加しました。

地域資源を活用したレシピ開発事業
■避難所レイアウト作成事業

災害発生時における避難者の受け入れ体制を町として確立するため、人間生活学科のカリキュラムにおいて指定避難所のレイアウト作成に着手しました。町の指定避難所17ヶ所を見学し、避難所に持っていくべき物品、避難所にあるべき物品、簡易レイアウトを発表しました。

避難所レイアウト作成事業

北九州市との連携事業

■放課後児童クラブの指導員を対象とした公開講座

本学と北九州市(子ども家庭局)で放課後児童クラブの振興を図るため、人間発達学科の教員によるクラブ指導員を対象とした様々なテーマに応じた公開講座を実施しています。

放課後児童クラブの指導員を対象とした公開講座

企業との連携事業の事例(抜粋)

折尾二三会との包括的連携事業

■折尾二三会との連携事業「おりちょこランド」の開催

人間生活学科のカリキュラムの中で、学生の社会的基礎力育成のため、近隣地域の団体との共同による連携事業を実施しました。人間生活学科の2年生5名が要となり、折尾二三会(折尾地区の若手経営者による異業種交流団体)と連携し、子ども職業体験イベント「おりちょこランド」の企画・運営に携わりました。

子ども職業体験イベント「おりちょこランド」
■「九女わくわくパーク」の開催

大学2年生の科目であるスキルアップ講座P(なでしこI)において、学生が主体となり、児童を対象に授業で学習した内容(伝統文化「冠婚葬祭」に関するマナーやしきたり)を遊びや体験を通して伝えるため、九女わくわくパークを開催しました。また、次職業体験も合わせて企画し、折尾二三会の協力を得て、カメラマン体験を実施しました。

味の素株式会社との減塩レシピ開発事業

味の素株式会社との包括的連携事業

■味の素株式会社との減塩レシピ開発事業

九州全域の幅広い生活者の健康意識の向上を促すため、味の素株式会社九州支社と栄養学科の学生が、家庭でも簡単に取り入れやすく、おいしさを損なわずに減塩可能なレシピを開発しました。また開発されたレシピの中から、10品目のレシピ掲載したリーフレットを作成し、スーパーマーケット等の店頭へ設置しました。

味の素株式会社との減塩レシピ開発事業

不二製油株式会社との包括的連携事業

■不二製油株式会社との製品開発事業

不二製油株式会社と栄養学科の学生が、大豆製品を日常生活に簡単に取り入れることを目的に、そのままでも摂取可能な「大豆パフ」の共同開発を行いました。本事業では、大豆パフの課題点について検討のうえ改善案を提案しました。

不二製油株式会社との製品開発事業

株式会社えん・コミュニケーションズとの包括的連携事業

■株式会社えん・コミュニケーションズとの製品開発事業

株式会社えん・コミュニケーションズと栄養学科の学生が、同社の主力商品である鯖と明太子を活用した食品ロス軽減に繋がる一般消費者向けの新製品を考案するため、計24品のレシピを開発しました。

株式会社えん・コミュニケーションズとの製品開発事業

その他の地域連携諸事業

■大学オリジナルレトルトカレーの開発と販売

本学の教育や取り組みを、広く地域へ伝えるため、株式会社はかた本舗と産学連携し、栄養学科の監修のもと、大学オリジナルカレーのレトルト商品を開発しました。
商品名は、「九女復刻咖喱」とし、令和2年6月から販売しています。

【購入可能店舗】

  • ・大学内売店
  • ・博多阪急(地下1階グロッサリーコーナー)
  • ・九州恵みの玉手箱小倉店(新幹線小倉駅改札内)
  • ・Café Roser(カフェ・ロゼ)北九州空港店(北九州空港内)
九女復刻咖喱

SDGs推進事業

本学は、地域に根差した実践教育を展開する大学として、大学の持つ教育・研究を地域へ還元し、一人でも多くの人々の生活に反映することで、SDGsへ繋げます。自治体および企業等との連携事業を通じて、教育、地域課題の解決、栄養・健康に関するSDGsに取り組み、魅力あるまちづくりへ貢献します。

SDGs取り組み

事業報告書

地域教育実践研究センターでは、センター設置の平成27年度から事業実績をとりまとめて事業報告書を発行しています。

学会発表要旨

本学の地域教育実践研究活動をさらに発展させるため、他大学等の地域連携事業に関する研究や事例の情報等を得ることを目的に、平成28年度から地域活性学会の団体会員に大学として加入しています。平成29年度から、本学会において本学の地域連携事業の事例を発表しています。

お問い合わせ先

九州女子大学・九州女子短期大学
地域教育実践研究センター(弘明館内)
北九州市八幡西区自由ケ丘1-1
TEL:093-693-3134 FAX:093-693-6453
E-mail:chiiki-c@fains.jp

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